「これから墓地の開発をしたい」というお考えの方に
墓地開発の計画を具体化させる上で重要なことは、第一に予算計画です。計画の実行に無理のない予算でなければならず、どのような場合でも最優先にしなければならないことです。その上で理想に近い計画を立案しましょう。
墓地埋葬法第10条1項に於ける墓地開発を私たちが進めて参ります。
計画地とその周辺の自然環境を調査し、適用法令を解析して、工程計画を作成します。
土地利用計画に沿った事業計画を策定します。市街化区域、市街化調整区域によってもその計画工程も異なります。
周辺住民等との利害関係調整のため、計画地及びその周辺の土地等の権利調査をします。
行政指導を踏まえて、許可申請に向けた造成、建設計画用の設計をします。
経営許可申請と同時に他法令に基づく申請手続きも行います。
※1事前協議制度の場合はここで事前協議申請を行い、周辺住民等との利害調整を行います。
経営許可申書もしくは※2事前協議済書の交付。
実施計画図書に基づき施工を行います。
工事完了に伴い、完了届を提出し、公的な検査を受けます。事前協議制度の場合は、経営許可申請を行います。
※1.事前協議制度とは
墓地計画の内容が法令に適しているか、また、周辺住民等に計画の内容を十分に周知させ、理解を得られたか、見極めた上で、工事の入ることを許可する制度。
※2.事前協議済書とは
完了検査までに、一定の有効期間が設定され、それを過ぎても正式な経営許可申請がされない場合は、無効となります。
ここでは、従来の墓地とは異なるさまざまな諸条件に合わせた墓地の形態をご紹介します。
擁壁を兼ねた墓所、土留めの必要な墓地において、土地の有効利用と優美な景観造りに役立ちます。
既存する墓園とは違い、自然を生かすことにより、工事費の削減を実現し、無理のない計画。
これからの墓地づくりに望まれること、それは、環境美化づくり。